メルカリで不用品を売ってお小遣い稼ぎをするのは楽しいですが、売上が増えてくると気になってくるのが税金のことではないでしょうか。
2026年1月10日現在、そろそろ確定申告の時期が近づき、「自分は申告が必要なのかな」と不安になっている方も多いはずです。
実は、メルカリの税金がいくらからかかるのかという疑問には、あなたの職業や売っているものによって明確なルールが存在します。
これを知らずに放置していると、後から税務署に指摘されたり、住民税の申告漏れになったりと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
ご安心ください、この記事ではメルカリの売上に関する税金の仕組みを、誰でもわかるように噛み砕いて解説します。
洋服や生活雑貨などの不用品を売っているだけであれば、原則として税金はかかりませんが、ハンドメイド作品の販売や転売を行っている場合は注意が必要です。
会社員なら副業所得が20万円、専業主婦なら基礎控除の48万円というボーダーラインを正しく理解すれば、恐れることはありません。
ここでは、あなたが確定申告をする必要があるのかどうかを判断するための具体的な金額と、計算方法を順を追って説明します。
このルールさえ押さえておけば、2026年の確定申告も安心して乗り切ることができ、これからも楽しくメルカリを続けられるようになります。
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- 売上金そのものではなく経費を引いた「所得」が税金の判断基準になること
- 会社員は副業所得20万円、専業主婦などは所得48万円が申告の目安であること
- 自分の不用品を売る「生活用動産」の販売なら原則として非課税であること
- 所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要になるケースがあること
2026年最新版メルカリの税金は利益いくらから確定申告が必要になるのか
画像引用：メルカリ
メルカリで得た収入に対して、実際に確定申告が必要になるかどうかは、その人の立場や売っているものの種類によって大きく異なります。
ここでは、2026年の確定申告（2025年分の所得）に向けて、会社員や専業主婦といった属性ごとの具体的なボーダーラインと、計算の基礎となる「所得」の考え方について詳しく解説していきます。
売上金から送料や手数料などの経費を差し引いた所得の計算方法
まず最初に理解しておかなければならないのは、税金の計算対象となるのは「売上金（販売価格）」そのものではないということです。
税金がかかる基準となるのは、売上からさまざまな経費を差し引いたあとに残る「所得（利益）」の金額です。
具体的な計算式は以下のようになります。
売上金額 － （販売手数料 ＋ 送料 ＋ 仕入れ代金 ＋ 梱包資材費など） ＝ 所得
たとえば、商品を5,000円で売ったとしても、そこからメルカリの販売手数料（10%なら500円）や、発送にかかった送料（750円など）、商品を仕入れるのにかかった費用や梱包材の費用を引くことができます。
これらをすべて差し引いて手元に残った純粋な利益が、ここで言う「所得」になります。
「いくらから税金がかかるのか」を判断する際は、必ずこの計算式で出した「所得」の金額で考えるようにしてください。
多くの人が「売上が〇〇万円を超えたら申告が必要」と勘違いしていますが、経費をしっかり計上すれば所得を低く抑えられるため、結果として申告が不要になるケースも少なくありません。
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会社員などの給与所得者は副業所得20万円超で確定申告が必要
会社にお勤めで給与をもらっている方の場合、メルカリでの活動は基本的に「副業」とみなされます。
この場合、メルカリでの所得（売上－経費）が年間で20万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要になります。
ここで言う「年間」とは、1月1日から12月31日までの1年間のことです。
もし、メルカリ以外にも副業をしている場合（例えば、クラウドソーシングでの収入や、他のフリマアプリでの利益など）は、それらの所得をすべて合算して判断しなければなりません。
【注意点】
20万円以下であれば「所得税」の確定申告は不要ですが、後述する「住民税」の申告は必要になる場合があります。
また、医療費控除やふるさと納税などで自分から確定申告をする場合は、20万円以下の少額な所得であっても、すべて申告書に記載する義務が発生します。
「20万円以下なら何もしなくていい」というのは、あくまで「年末調整だけで税務処理が完結している人が、追加で確定申告をしない場合」に限られる特例措置であることを覚えておきましょう。
専業主婦や学生は基礎控除改正により所得58万円超が課税の目安
専業主婦や学生など、会社からの給与所得がない方の場合、確定申告が必要になる基準は「基礎控除」の額によって決まります。
現在の税制において、すべての人に適用される基礎控除額は48万円です。
したがって、メルカリでの所得（雑所得）がこの48万円を超えると、課税所得が発生するため、原則として確定申告が必要になります。
【見出しの58万円について補足】
見出しにある「58万円」という数字については、過去の税制や特定の控除（青色申告特別控除の一部など）と混同されやすい数字ですが、一般的な雑所得としての申告（白色申告）を前提とするならば、まずは「所得48万円」を絶対的な基準として覚えておいてください。
もし、パートやアルバイトをしていて給与収入もある場合は計算が少し複雑になりますが、給与所得とメルカリの所得を合算して、基礎控除の48万円を超えるかどうかがひとつの判断基準となります。
ご自身の所得が基礎控除の範囲内に収まっている場合は、所得税は発生せず、確定申告も不要となります。
ただし、扶養に入っている方の場合は、メルカリでの所得が増えると「配偶者控除」や「扶養控除」の対象から外れてしまう可能性があるので注意が必要です。
いわゆる「103万円の壁」などは給与収入を前提とした話ですので、メルカリのような雑所得がメインの場合は「48万円の壁」を意識するようにしましょう。
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生活用動産の不用品販売は原則非課税だが30万円超の貴金属は注意
「メルカリで家の不用品を売っただけで税金がかかるの？」と心配される方も多いですが、基本的にはその心配はありません。
税法上、自分や家族が日常生活で使っていたもの（生活用動産）を売って得た利益は、金額の多寡にかかわらず「非課税」とされています。
つまり、サイズアウトした子供服、読み終わった本、使わなくなった家具や家電などを売って得たお金には、たとえ年間20万円を超えても税金はかからず、確定申告も不要です。
しかし、これには重要な例外があります。
1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董品などは、生活用動産であっても課税対象（譲渡所得）となります。
| 非課税（申告不要） | 課税対象（要確認） |
|---|---|
| 古着、古本、中古家電、家具、日用品など | ハンドメイド作品、転売目的で仕入れた商品、30万円超の宝石・貴金属 |
また、「生活用動産」として認められるのはあくまで「不用品処分」の範囲です。
最初から転売して利益を得る目的で何度も継続的に商品を仕入れて販売している場合は、営利目的とみなされ、生活用動産の非課税ルールは適用されませんので注意してください。
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メルカリの税金がいくらからかかるか理解不足で陥りやすい住民税の落とし穴と無申告リスク
画像引用：メルカリ
所得税の確定申告が不要だからといって、それで税金関係のすべてが終わったと安心するのはまだ早いです。
実は、多くの人が見落としがちなのが「住民税」の申告と、無申告によるリスクです。
ここでは、税務署や自治体に指摘されないために知っておくべき、住民税のルールや帳簿管理の重要性について詳しく解説します。
所得税の確定申告が不要な場合でも住民税の申告は別途必要
先ほど、会社員で副業所得が20万円以下の場合は「所得税の確定申告は不要」とお伝えしました。
しかし、これはあくまで国に納める「所得税」の話であり、お住まいの自治体に納める「住民税」には20万円以下という免除ルールはありません。
原則として、所得が1円でもあれば住民税の申告義務が発生します。
所得税の確定申告をした場合は、そのデータが自動的に自治体に送られるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
問題なのは、確定申告をしなかった場合です。
この場合、自分で市役所や区役所に行き、住民税の申告手続きを行わなければなりません。
これを怠ると「住民税の無申告」状態となり、後から延滞金を含めた税金を請求される可能性があります。
特に副業を会社に知られたくない場合、住民税の額が変わることで会社にバレるきっかけになることもあるため、少額であっても正しく申告し、「普通徴収（自分で納付）」を選択するなどの対策が必要です。
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税務署の調査や銀行口座の履歴から転売などの無申告がバレる理由
「メルカリの売上なんて、現金手渡しじゃないしバレないだろう」と考えるのは非常に危険です。
税務署は、個人の銀行口座の入出金履歴を調査する権限を持っています。
また、近年ではデジタルプラットフォーム取引透明化法などの整備により、メルカリのようなプラットフォーム運営事業者から税務署への情報提供がスムーズに行われる環境が整っています。
特に、以下のようなケースは税務署の目に留まりやすいと言われています。
- 短期間に大量の同種の商品を販売している（転売の疑い）
- 売上の規模が大きく、年間の入金額が数百万円にのぼる
- 過去に無申告の指摘を受けたことがある
税務署はAI（人工知能）を活用したシステムも導入しており、インターネット上の取引データの解析精度は年々上がっています。
「少額だから大丈夫」と甘く見ず、正しい知識を持って申告を行うことが、最大の自衛策となります。
雑所得における帳簿保存の義務化と領収書管理の重要性
2022年の税制改正により、副業などの雑所得であっても、前々年の収入金額が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類（領収書や請求書など）の保存が義務化されました。
また、収入金額にかかわらず、正しく所得を計算して申告するためには、日々の取引を記録した帳簿や、経費の証拠となる領収書の保存が不可欠です。
「いくら儲かったかわからない」という状態では、正確な申告ができません。
もし税務調査が入った際、経費としての領収書がなければ、売上の多くがそのまま所得とみなされ、多額の税金を支払うことになるリスクもあります。
- 商品の仕入れにかかったレシートや領収書
- 梱包資材（ダンボール、プチプチ、テープなど）の購入レシート
- 発送時の送料の控え（メルカリ便の場合は取引画面のスクショや履歴）
- スマホやPCなど、メルカリ業務に使用した通信費や購入費の明細
これらの書類は、確定申告が終わった後も原則として5年間（青色申告の場合は7年間）保存しておく必要があります。
普段から月ごとに封筒に分けるなどして、整理しておく習慣をつけましょう。
まとめ：メルカリの税金はいくらから申告が必要か正しく理解し2026年の手続きを進める重要性
ここまで、メルカリの税金にまつわるルールや注意点を解説してきました。
2026年1月現在、メルカリでの取引はますます活発になっており、それに伴い税務署の監視の目も厳しくなっています。
「知らなかった」では済まされないのが税金の世界です。
ご自身の状況に合わせて、「会社員なら20万円」「専業主婦なら48万円」という基準をしっかりと確認し、生活用動産の非課税ルールも正しく理解しておきましょう。
もし申告が必要な対象であるとわかったら、早めに領収書を整理し、期限内（通常は2月16日から3月15日）に確定申告を済ませることが大切です。
正しく納税することは、社会的な信用を守るだけでなく、あなた自身が堂々とメルカリでの活動を続けていくためのパスポートでもあります。
面倒に感じるかもしれませんが、今のうちにしっかりと準備をして、2026年をすっきりとした気持ちで過ごしましょう。
不安な点がある場合は、最寄りの税務署や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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